航空券やツアー、海外ホテルなど旅行予約後テロや噴火、大地震が発生した場合キャンセルできるのか?全額返金可能?

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航空券やツアー、海外ホテルなどを予約した後、現地でテロや噴火、地震などの天災が発生した場合キャンセルできるのか?返金は可能か?という質問に答えてみようと思います。結論を言えば

「出発前なら期間に関わらず可能」

です。

これは法律で定められており、大地震や噴火、洪水などの天災、暴動など渡航先の国が旅行をするのにリスクを伴う場合は期間に関わらずキャンセルすることが可能で、なおかつキャンセル料金が請求されても払わなくても良いことも判決結果でも出ています。(東京地裁平成16年1月28日判決)

ただし、この「危険度の見極め」が非常に難しいので、このページではどんな場合に旅行者が旅行会社に対しキャンセル料なしでキャンセルできるのかをまとめておきます。

旅行予約後、全額返金が適用されるケース・適用されないケース

旅行を予約し、支払いも済ませいざ出発!と思ってもテロや地震、噴火が起きるケースがあります。そういった場合お金が戻る場合と戻らない場合があります。その境目について書いておきます。

返金に応じるケース

1.明らかに危険な状況。例えばテロで言えばまだ現地が危険な状況である場合。
2.地震であれば余震が大きい場合

などです。一方、返金が効かないケースもあります。

返金できないケース

1.テロ発生後、空港や駅が通常可動している場合
2.テロの現場と空港が離れていて、空港が通常に稼働している場合
3.テロ発生後1ヶ月とか時間が経っている場合
4.地震であれば余震がかなり小さい場合。街のホテルやお店が通常営業している場合

などです。このような状況であれば旅行する側にキャンセル料が発生する確率が高いのです。

キャンセル料を払わなくて良いレベルを見極める。

外務省のホームページなどを見ると、渡航先の危険レベルを確認することができます。昨日までごくごく普通の国だった場所が、急に「渡航延期をおすすめします」なんて表示に更新されることがしばしば見受けられます。アメリカの同時多発テロ(911)やフランス、イギリスのテロなんかは危険レベルが上がりましたが、このレベルを見ておくことも重要です。

特に

・渡航の延期をおすすめします
・退避を勧告します。渡航を延期してください。

という表示がされた場合、キャンセルを請求できるかと思います。また、このような緊急事態になった場合、旅行会社側から中止をする場合もあります。

もし明らかに危険なのにキャンセル料を請求されたら、どうすれば良い?

主な解決方法は旅行業協会に連絡する、または消費者センターに連絡をすることです。また、最近では日本に一切加盟しない外資系の旅行会社もあるので、日本の法律が適用できないケースもあるかもしれません。まずは旅行会社、それでも駄目なら2つの連絡先に問い合わせてみることをおすすめします。

連絡先・トラブルに関する情報はこちら→消費者相談室のご案内(日本旅行業協会公式ホームページ)


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